＼ 障がい者雇用に取り組む企業で、こんなお悩みはありませんか？ ／
「法定雇用率は満たした。でも、雇ったあとは補助業務のまま」── 戦力になっている実感が持てない
「うちの障がい者社員は、ずっと同じ単純作業のまま」── このままでよいのか確信が持てない
経営や上長から「障がい者雇用は結局コストなのか、それとも戦力になるのか」と問われ、答えられていない
業務の切り出し・配置・評価を、その場しのぎではなく「仕組み」として回したい
「障がい者雇用＝法定雇用率を満たすためのコスト」── いつの間にか、それが当たり前になっていないでしょうか。採用の数は意識して揃えても、任せる仕事が単純作業に固定され、本人の成長も、会社への貢献も見えにくい。気づけば「いてもらうだけ」の状態で止まってしまう ── この構図に、現場の人事担当者ほど引っかかりを感じています。
しかし、これは「現場の頑張りが足りない」という話ではありません。「業務の切り出しが難しい」は、全障害種別で企業の課題の多くを占めています（厚生労働省 令和5年度障害者雇用実態調査）。任せる仕事を設計する段階でつまずくため、補助業務に固定され、付加価値が生まれにくい ── という構造的な問題です。
人材も予算も限られるいま、障がい者雇用を「コスト」のまま据え置くのは、もったいない選択です。本セミナーでは、障がい者雇用を「コストで終わらせず、戦力に変える」ための4つの実務レバー──業務設計・配置・人事制度・成果評価──を、現場で回る仕組みづくりの出発点として体系的にお伝えします。
■ いま「コストから戦力へ」が論点になる理由
補助業務への固定： 「業務切り出し」が課題と回答した企業は全障害種別で74〜79%（厚労省 R5実態調査）。任せる仕事を設計しきれず、補助業務に固定され、本来の戦力化が進みません。
「数を満たす」発想の限界： 法定雇用率が未達なら、不足1人あたり月5万円（年額60万円）の納付金（常用労働者100人超）。回避だけを目的にすると、雇用は「コストを避ける作業」に閉じ込められます。
国の方針が「数から質へ」： 2023年4月施行の改正障害者雇用促進法 第5条で「能力開発」が事業主の責務に明文化。2026年2月の厚労省研究会報告書では「障害者雇用の質」が独立章となり、「数から質へ」が国の方針として明示されました。「どう活かしているか」が問われる時代です。
負担はさらに広がりうる： 同報告書では、納付金制度を常用労働者100人以下の事業主へ段階的に拡大する方向性も示されています（方針レベル・法令未改正）。「数合わせのコスト」として捉え続けると、対象も負担も今後さらに広がりかねません。
■ 本セミナーで触れる論点
そもそも「コスト」と「戦力」を分けるものは何か ── 議論の前提として、言葉の解像度を揃える
なぜ多くの障がい者雇用は「コスト」で止まるのか ── 数合わせ・補助業務固定という構造
「数から質へ」── 国の方針として、評価軸が変わってきている
コストを戦力に変える4つのレバー ── 業務設計・配置・人事制度・成果評価
何から手をつけるか ── 現場で回る仕組みづくりの出発点
※本セミナーは「進め方の全体像と考え方」をお伝えするものです。テキストには触れられていない、実雇用の現場でしか得られない論点を中心にお話しします（個別の評価項目テンプレートや等級表サンプルなど制度設計の細部には踏み込みません）。
■ こんな方におすすめ
法定雇用率は意識して採用してきたが、雇ったあと補助業務のままで戦力になっている実感がない方
「うちの障がい者社員はずっと同じ単純作業のまま」と感じている経営者・人事責任者の方
障がい者雇用を「コスト」ではなく「戦力」として捉え直すための、発想と進め方を体系的に知りたい方
■ 開催概要
日時： 2026年6月19日（金）14:00〜14:50
形式： オンライン（Zoom配信）
参加費： 無料
講師： 日吉 満美子（SUN Digital Transformation 株式会社／キャリアカウンセラー） ※当日のテーマ進行に応じて、大島 三星 との2名体制で登壇する場合があります。
主催： SUN Digital Transformation 株式会社
対象： 障がい者雇用に取り組んでいる、または取り組み始めた企業の経営者・人事責任者・人事ご担当者様
≪補足≫
本セミナーは企業の経営者・人事担当者・現場責任者向けの内容です。同業者様（人材紹介・雇用コンサルティング業等）、および就労・障害福祉支援サービス等の関連事業を営む企業・団体様、個人の方、学生の方のご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
