現場がカオスの企業
採用したが休職・退職が続いている。現場管理職が対応に困っている。合理的配慮の線引きが分からない。
OVERVIEW
採用できた、でも現場がカオスになっている。
身体障がい者・知的障がい者を中心に雇用してきたノウハウは、精神・発達障がい者には通用しないケースが多数あります。コミュニケーション・タスク管理・休憩リズム・合理的配慮の境界判断——対応方法が分からないまま、現場管理職が一人で抱え込んでいる。そうして休職が増え、退職連鎖が起きています。
精神・発達障がい者雇用の増加トレンド
出典: 厚生労働省「特例子会社制度の概要（令和7年6月1日時点）」を参考に作図
DATA / 現場の実態
72.6%
「適した業務がない」が課題 1 位
企業が精神障がい者を雇用する際の最大課題。発達障がい者では 77.3%。
49.3%
精神障がい者の 1 年定着率
半数が 1 年以内に離職する水準。身体 60.8% / 知的 68.0% と比べて顕著に低い。
5年3月
精神障がい者の平均勤続年数
身体 12 年 2 月、知的 9 年 1 月との差。雇用拡大の歴史が浅い影響もある。
出典: 厚生労働省 令和 5 年度障害者雇用実態調査（適した業務がない / 平均勤続年数） / JEED 障害者職業総合センター 調査研究報告書 No.137（1 年定着率、2017 年公表、公共職業安定所紹介ベース）
SUN DXの顧問サービス（安定運用フェーズ）は、定着支援、配置設計、面談プログラム、配慮の境界判断、現場マネジメント支援などを、経営者・人事責任者の隣に立って企業ごとに設計します。戦略系コンサルの提言だけで終わらず、実装まで踏み込みます。
当社の安定運用フェーズの顧問は、採用定着支援（1→）と保守相談の2類型で構成します。採用定着支援に関連する相談は単発契約では受けず、月額顧問のなかで継続的に関わる形を取ります。単発契約・短期契約に伴う事務手続きの煩わしさ（稟議決裁・見積取得・契約更新・社内説明）を双方とも避け、年度予算に組み込みやすい契約形態を選んでいます。複数の上場企業・中堅企業の顧問業務として、立ち上げ・採用支援・定着支援を担当してきた経験を、本サービスの設計に反映しています。
TARGET
こんな状況の企業にお役に立てます
障がい種別の転換期にある企業
これまで身体・知的障がい者中心に運用してきたが、精神・発達への対応ノウハウがない。種別ギャップで既存の仕組みが機能しない。
コンサル提言で変わらなかった企業
戦略系コンサルを1年入れたが提言が出るだけで現場は変わらなかった。実装まで踏み込む伴走が必要。
FEATURES
顧問（安定運用）の3つの特徴
FEATURE 01
精神・発達特化の現場知見
汎用 AI チャットボットの教科書的回答ではなく、累計1000名以上の指揮経験から引き出す具体的なケース対応。合理的配慮の境界判断・面談設計・トラブル初動対応まで入ります。
FEATURE 02
雇用の質5要素に対応
2026年2月6日研究会報告書（厚労省）が方向性として示した雇用の質5要素のうち、能力発揮（職務選定）・適正な雇用管理（障がい特性配慮）・雇用の安定（定着支援）の3要素をサービスとして直接担います。
FEATURE 03
追加採用も主要業務
採用済みの企業でも、追加採用の伴走は安定運用フェーズの主要業務です。求人票の作成支援、採用チャネルの組み立て、面接同席、面接レポート作成までを、立ち上げ支援と同じ基準で担当します。
FLOW
安定運用フェーズの進め方
現状ヒアリング・課題整理
雇用状況・休職状況・現場の問題点を詳細にヒアリング。優先度の高い課題から取り組むプランを設計。
個別プロファイリング
在職中の障がい者一人ひとりの特性・業務適性・生活面のリスクを把握。配置調整の方針を立てます。
面談設計・現場介入
定期面談の設計・現場管理職へのアドバイス・合理的配慮の実践的境界判断を継続的に実施。
人事部教育・内製化支援
精神発達障がいの基礎理解・関わり方の引き出しを人事部・現場管理職に蓄積。内製化を支援します。
保守相談への移行
運用が安定したら保守相談（定期面談＋随時のメール・電話相談）に移行。突発の課題（離職予兆・追加採用検討・労務トラブル）への一次窓口として機能します。
PRICE
料金
初回ヒアリング後に個別見積をご提案します。雇用している障がい者の人数、現在の課題の中身、必要な業務量によって支援体制が変わるため、ヒアリングを経て見積を組ませていただきます。
採用定着支援（1→）と保守相談の2類型から、企業の状況に応じてご提案します。詳細はヒアリング後にご提示します。
FAQ
よくあるご質問
立ち上げフェーズを経ていなくても依頼できますか？
はい。既に雇用していて現場が機能していない状態であれば、立ち上げフェーズを経ていなくても安定運用フェーズとして対応します。
特例子会社の業務再設計にも対応できますか？
対応します。業務ポートフォリオの転換・OJT設計・能力開発体系の整備（2022年法改正 第5条: 職業能力の開発及び向上）に沿った支援を行います。
戦略コンサルの提言書が既にある状態から入れますか？
はい。提言がある状態から実装フェーズとして入るケースも対応します。既存資料を踏まえて進め方を設計します。
現場の混乱を、体制を立て直してから正面突破しましょう。まずは現状をお聞かせください。
資料請求では、対象企業像・支援領域の具体例・契約までの進め方をより詳しくご覧いただけます。