SUN Digital Transformation株式会社（以下「当社」）は、2026年8月7日（金）にオンラインWebセミナー「特例子会社の障がい者雇用は、なぜ“数を満たす”だけでは戦力にならないのか」を開催いたします。特例子会社を運営・管理する企業のご担当者を対象に、一人ひとりを見立てて適した業務に結びつけ、戦力に変えていく進め方をお伝えします。参加費は無料、Zoomによるオンライン開催です。なお本セミナーは、当社が2026年7月に提供を開始したサービス「特例子会社プロフィット化ソリューション」の考え方をまとめてご紹介する回です。
このセミナーの背景
特例子会社に求められるものが、変わりつつあります。法定雇用率は2026年7月に2.5%から2.7%へ引き上げられ、「数（雇用率の達成）」への要請は続く一方、国の方針は障がい者雇用の「質」へと軸足を移しています。2023年4月には障害者雇用促進法で「職業能力の開発及び向上」が事業主の責務に加えられ、能力発揮・キャリア形成といった雇用の質が正面から問われる時代に入りました。
一方で、特例子会社の現場からはこんな声も聞こえてきます。「採用は進んだのに、なかなか戦力につながらない」「受託業務が中心で、コストセンターから抜け出せない」──。数を満たすことと、一人ひとりに戦力として活躍してもらうことは、別の問題です。
なぜ“数を満たす”だけでは戦力にならないのか
特例子会社では近年、精神・発達障がいのある社員の雇用が増えています。一方で、担う業務の多くは以前から受け継がれてきたもので、新しく加わる人材と従来の業務との間に、ズレが生じやすくなっています。「本人が持つスキル・向いている職種」と「いま取り組んでいる業務のレベル・特性」がうまく噛み合わない、という状況です。
これは、特定の障がいや特定の人の問題ではありません。障がい者雇用について企業が挙げる課題でも、「会社内に適当な仕事があるか」は全障がい種別で第1位（74〜79%／厚生労働省「令和5年度 障害者雇用実態調査」）に挙げられています。ただし特例子会社には長年受け継いできた業務があり、社員はそれぞれ配置され、忙しく働いています。本質は「仕事が無い」ことではなく、その人の能力に合った仕事に結びつけられていない、という点にあると、当社は考えています。
まず“あり方”を決め、“見立て”で能力を活かす
そこで起点になるのが「あり方」と「見立て」です。採用や配置に走る前に、自社がどんな障がい者雇用をめざすのかを、企業風土や理念、ESG目標といった方針に沿って定めます。そのうえで、一人ひとりの特性と能力を捉える独自の手法「インサイト分析」で本人の力を見極め、どの職種・どの環境であれば貢献・活躍できるかを判断します。“プロフィット化”の前提は、この見立てにあります。
適した業務が今の特例子会社に無い場合は、業務の切り出しや新たな業務の創出で「道」をつくります。
見立てから業務設計まで、顧問として一気通貫で
セミナーでは、見立てだけでなく、その先の進め方もお伝えします。見立て（プロファイリング）と配置の設計を行い、その人に合う業務を選定・創出・切り出して、現場で回る状態まで設計・運用する──この一連の流れを、企業の顧問として一気通貫で支援する考え方をご紹介します。当社は、福祉とITの両面を併せ持ち、福祉だけでもITだけでもない、両輪のサービスを提供します。
こんな方に向けたセミナーです
- 特例子会社を運営しているが、受託業務が中心で“コストセンター”になりがち
- 精神・発達障がいのある社員が増え、従来の業務とのミスマッチを感じている
- 「数（雇用率）」は満たしたが、次の「戦力化・キャリア形成」に踏み出せていない
- 親会社・グループから、事業としての成果や利益を求められている
- 国の「雇用の質」への要請に、どう対応するか考えている
当日触れる論点（一部）
- なぜ“数を満たす”だけでは、特例子会社で戦力・利益につながらないのか
- 特例子会社の“あり方”の決め方 ──「数の確保」から「戦力化（プロフィット化）」へ
- 一人ひとりの能力を見立てる「インサイト分析」の考え方
- 適した業務が無いときの「業務の切り出し・創出」と、現場で回る状態までの業務設計
※ 詳細は当日。本セミナーは「進め方の全体像と考え方」をお伝えするもので、個別の障がい特性に踏み込んだノウハウの細部には踏み込みません。
ご参加にあたって
- 同業他社の方、個人の方、学生の方のご参加はご遠慮いただいております
