SUN Digital Transformation 株式会社（以下「当社」）は、2026 年 6 月 5 日（金）にオンライン Web セミナー「障がい者のキャリア形成 ──「どう関わって、どう育てるか」を専門家が整理する」を開催いたします。障がい者雇用に一定期間取り組んでいる、または取り組み始めた企業のご担当者を対象に、採用・定着の次の壁を超えるための「現場での関わり方・育成・成長支援」の設計の出発点を 50 分で整理してお伝えします。参加費は無料、Zoom によるオンライン開催です。
このセミナーの背景
「障がい者雇用は始めた。定着までは見えてきた。では、その先の育成・キャリアはどう考えればいいのか」── 障がい者雇用を一定期間続けてきた企業から、近年こうした問いが急速に増えています。法定雇用率の達成や定着率の改善は議題に上がっても、入社後の継続的なキャリア形成 ── 業務拡張・配置転換・能力開発・昇進昇格 ── をどう設計するかについては、社内に手本がなく、人事として確信を持てないままになっているケースが少なくありません。
しかも、これは「ノウハウが足りない」だけの問題ではありません。2023 年 4 月施行の改正障害者雇用促進法 第 5 条により、「職業能力の開発及び向上に関する措置」が事業主の責務として法律上明文化されました。さらに 2026 年 2 月、厚生労働省の研究会報告書では「障害者雇用の質」が独立章として位置づけられ、もにす認定の大企業拡大などを含む「数から質へ」の方針転換が明示されました。法律も国の方針も動いている、しかし 具体的にどう設計すればよいかは、法令にも指針にも書かれていない ── これが、いま障がい者雇用に取り組む企業が立たされている現在地です。
いま「障がい者のキャリア形成」が論点になる理由
すでに障がい者雇用に取り組んでいる企業ほど、定着の次に「キャリア形成」という壁にぶつかります。
- 「業務切り出し」が課題と回答した企業は 全障害種別で 74〜79%（厚生労働省「令和 5 年度障害者雇用実態調査」）── 補助業務に固定され、成長機会が生まれない
- 「キャリア形成相談を実施」している企業は 正社員でも 31.5%／非正社員 17.4%（NIVR 2026 年 3 月）── 制度はあっても運用は約 7 割が止まっている
- 配属管理職が雇用に「意欲的」な企業は 24.3%（パーソル総合研究所 2023 年）── 人事は乗り気、現場は受け身
一方、当事者の調査では 「成長・活躍志向」38.1% ／「安定・定着志向」37.8% ／「バランス志向」24.4% とほぼ三等分で、最も改善を希望する配慮は「キャリア形成」── 現在提供 7.5% に対し希望 28.1%、ギャップは 20.6 ポイント（パーソルダイバース 2025 年）。「障がい者は安定志向」という従来の前提は当事者調査によって反証されます。
法律も、国の方針も、当事者の声も「キャリア形成」に動いている。しかし、企業の打ち手は追いついていない ── これが現場で起きていることです。
こんな方に向けたセミナーです
- 障がい者雇用は一定期間続けてきたが、定着の次の段階（育成・キャリア）に手が回っていない
- 「うちの障がい者社員はずっと同じ補助業務のまま」── このままでよいのか確信が持てない
- 配属先の管理職から「どう育てたらよいか分からない」と相談が来るが、人事として明確な答えを返せていない
- 経営から「障がい者雇用も〝質〟が問われる時代になる、対応方針は？」と問われている
当日触れる論点（一部）
- そもそも「キャリア形成」とは何か ── 議論の前提として、一般論から言葉の解像度を揃える
- 障がい者キャリア形成の現場で、いま何が起きているのか ── 自社にも当てはまる現場の壁
- キャリア形成が進まない、構造としての要因 ── 個別企業の運用問題で片付けられない理由
- 国の方針として、キャリア形成は事業主の責務になっている ── 法律・国の動向
- では、どう関わって、どう育てるのか ── 現場での関わり方・育成の設計の出発点
※ 詳細は当日。本セミナーは「進め方の全体像と考え方」をお伝えするもので、テキストでは触れない、実雇用の現場でしか得られない論点を中心にお話しします。個別の評価項目テンプレート・等級表サンプル等の制度設計詳細には踏み込みません。
開催概要
- 日時: 2026 年 6 月 5 日（金）14:00〜14:50
- 形式: オンライン（Zoom）
- 参加費: 無料
- 講師: 日吉 満美子（SUN Digital Transformation 株式会社／キャリアカウンセラー）
※ 当日のテーマ進行に応じて、大島 三星 との 2 名体制で登壇する場合があります - 主催: SUN Digital Transformation 株式会社
- 対象: 障がい者雇用に一定期間取り組んでいる、または取り組み始めた企業の経営者・人事責任者・人事ご担当者
お申し込み
本セミナーは、日本の人事部 当社セミナーページ からお申し込みいただけます。当社の お問い合わせ窓口 からのお申し込みも可能です。定員に達し次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
ご参加にあたって
- 同業他社の方、個人の方、学生の方のご参加はご遠慮いただいております
