SUN Digital Transformation 株式会社（以下「当社」）は、2026 年 5 月 29 日（金）にオンライン Web セミナー「はじめての障がい者雇用 ──「何から始めて、何を整えるか」を専門家が整理する」を開催いたします。これから障がい者雇用に取り組む企業のご担当者を対象に、進め方の全体像と「最初の一手」を 50 分で整理してお伝えします。参加費は無料、Zoom によるオンライン開催です。
このセミナーの背景
「障がい者雇用、何から始めて、何を整えればよいのか」── はじめて障がい者雇用に取り組む企業にとって、まずぶつかるのはこの問いではないでしょうか。法定雇用率の達成や納付金回避といった制度対応の前に、進め方の全体像そのものが見えないまま動き出してよいのか、人事として確信が持てない。
しかも、障がい者雇用は、一般採用のノウハウをそのまま転用するだけでは進まない領域です。募集設計・選考・配置・育成というサイクルそのものは一般採用と共通しますが、それに加えて、業務の切り出し、現場・配置部署との調整、障がい特性の理解、入社後の定着支援、不調サインへの早期対応や合理的配慮の運用 ── 一般採用の標準フローには含まれない実務が幾重にも重なります。さらに、新規雇用の中心は身体障がい者から精神・発達障がい者へとシフトしつつあり、業務適性の見極めや配慮設計に求められる専門性のレベルは、これまでよりさらに一段高くなっています。
十分な設計を持たないまま障がい者雇用を進めると、現場からは「業務に合わない」「面倒を見きれない」、経営からは「定着しないのはなぜか」「雇用率はどうするのか」、当事者本人からは「配慮が足りない」── 組織のあちこちから声が上がり始めます。原因はシンプルで、はじめての領域を、十分な設計を持たないまま動き出してしまったことに行き着きます。
なぜ「精神・発達障がい」を前提に設計する時代になったのか
これからの障がい者雇用は、新規雇用の中心が精神・発達障がい者となる構造にシフトしつつあります。
- 精神障がい者保健福祉手帳の保持者は 約 133 万人（令和 5 年度末、厚生労働省「衛生行政報告例」）と、採用市場における母集団規模で身体・知的を上回る
- 民間企業に雇用されている障がい者 約 67.8 万人のうち、精神障がい者は 約 13.0 万人（令和 6 年 6 月時点、厚生労働省「障害者雇用状況報告」）と急速にシェアを伸ばしている
- 既に雇用されている層の中心は身体障がい者ですが、高齢化が進み、既存雇用率も高い水準にあるため、新規採用の母集団としては精神・発達領域に寄らざるを得ない構造
しかし、精神・発達障がい者の雇用は、身体障がい者の雇用とは設計が大きく異なります。
- 精神障がい者の 1 年後定着率は約 49%（JEED「障害者の就業状況等に関する調査研究」）── 業務適性の見極めや配慮設計を欠くと、早期離職に直結する
- 同じ「精神障がい」でも、たとえば ASD と ADHD では必要な配慮がほぼ正反対 ── ひとくくりにできない
- 採用の段階で持っている情報、入社後に当事者から共有してもらう情報、それぞれをどう扱うかにも実務上のルールがあり、自己流で進めるとリスクが高い
こんな方に向けたセミナーです
- 障がい者雇用が、いよいよ自社の課題として目の前に立ち上がってきた
- 「障がい者雇用、どう進めるんだ」と経営から問われ、人事として明確な答えを持てていない
- 身体障がい者の採用は難しいと聞くが、精神・発達障がい者の雇用は社内で進めるイメージが湧かない
- 何となく着手はしてみたものの、経営・現場・人事のどこから整えるべきか定まらず、止まっている
当日触れる論点（一部）
- これからの新規雇用は、なぜ精神・発達障がいが中心になるのか ── これからの採用市場の構造
- はじめての雇用がつまずく構造 ── 経営／現場／人事、それぞれの一歩目が噛み合わない理由
- 設計を持たないまま障がい者雇用を進めると、何が起きるのか ── 早期離職、定着率の低下、そして現場・経営・当事者本人の三方向から声が上がる組織状態
- 進め方の全体像と「最初の一手」 ── 設計のどこから手を付け、どんな専門知識を備えて始めるか
※ 詳細は当日。テキストでは触れない、実雇用の現場でしか得られない論点を中心にお話しします。
開催概要
- 日時: 2026 年 5 月 29 日（金）14:00〜14:50
- 形式: オンライン（Zoom）
- 参加費: 無料
- 講師: 日吉 満美子（SUN Digital Transformation 株式会社／キャリアカウンセラー）
※ 当日のテーマ進行に応じて、大島 三星 との 2 名体制で登壇する場合があります - 主催: SUN Digital Transformation 株式会社（キタキャリ）
- 対象: 障がい者雇用にこれから取り組む企業の経営者・人事責任者・人事ご担当者
お申し込み
本セミナーは、当社の お問い合わせ窓口 よりお申し込みいただけます。また、日本の人事部 当社セミナーページ からもお申し込みが可能です。定員に達し次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
ご参加にあたって
- 同業他社の方、個人の方、学生の方のご参加はご遠慮いただいております
