EMPLOYMENT
雇用支援
ミッションの直接実現軸。顧問・研修・人材紹介・職業訓練の 4 領域を束ね、戦力化 4 段階モデルで雇用の入口から出口まで支援します。
障がい者雇用を、戦力雇用に。この一文は、SUN DX が何のために存在し、どこへ向かい、何を使命として成し遂げようとしているかを凝縮した言葉です。この会社の原理原則・目指す未来・いまの使命を、ここで整理します。
コアバリュー(変わらない原理原則)から、パーパス(存在理由)を経て、いまの使命であるミッションへ。下から上へ演繹される 3 層構造です。
コアバリュー(五方良しの経営)は、何があっても変えない永続する原理原則です。社員・協力会社・顧客・地域社会・株主の 5 者すべてにとって良い経営を行うという誓いが、すべての意思決定の土台になります。このコアバリューを抱えて向かう先がパーパス(豊かな社会づくりに貢献する)。なぜ SUN DX は存在するのか、100 年続く案内星です。そのパーパスへ到達するために、いまこの時代に何を使命として成すか——それがミッション(障がい者雇用を、戦力雇用に。)。障がい者雇用の質的転換という特定の社会課題を、営利事業として正面から取り組む宣言です。
SUN DX の経営は、社員だけではなく、関わるすべての人にとって良い結果をもたらすことを原理原則とします。坂本光司先生(人を大切にする経営学会)が提唱する経営哲学を、当社の意思決定の土台として継承しています。
働く本人だけでなく、その家族も含めて豊かにする雇用を。
取引先・パートナーとその家族にも誠実な関係を。
サービスを受ける企業・個人とその家族に本当の価値を。
精神発達障がい者が戦力として活躍できる地域社会の実現を。
持続的な成長を通じ、適正な利益を還元する経営を。
SUN DX が定義する「豊かな社会」は抽象的なスローガンではありません。精神発達障がいのある人が、本業の戦力として職場で活躍している。法定雇用率達成のために確保された形式的な雇用ではなく、本人のスキルと特性が事業に直接貢献している状態。その実例が日本中の企業に広がることが、SUN DX にとっての豊かな社会です。2023 年の設立から、私たちはその実例を現場で積み重ねています。現場 10 年・累計 1000 名以上の指揮で見てきた事実から、豊かさへの道筋を体系化し、1 社でも多くの企業と障がい者に届けることがパーパスの実践です。
2026 年 7 月、法定雇用率は 2.7% に引き上げられます(対象: 常用労働者 37.5 人以上)。しかし法定雇用率を達成している企業の割合は 46.0% にとどまり(令和 7 年 6 月 1 日時点・厚労省公表)、未達成企業は 54.0%。SUN DX が向き合う現実はその数字の先にあります。達成しても、戦力化できていない。雇用していても、現場が機能していない。その状態を変えるのが私たちの使命です。
出典: 厚生労働省「令和 7 年 6 月 1 日時点 障害者雇用状況」
2022 年の障害者雇用促進法改正(第 5 条: 職業能力の開発及び向上を事業主の責務に追加、2023 年 4 月施行)、2026 年 2 月 6 日の研究会報告書(厚労省)による雇用の質 5 要素の法令明示方向——国の政策は「形式達成から実質雇用へ」の方向で動いています。SUN DX のミッションはその方向と完全に整合しており、先行して具体的なメソッドを提供するポジションにいます。
雇用の質 5 要素のうち、SUN DX がサービスとして直接担うのは ① 能力発揮(職務選定・OJT)・③ 適正な雇用管理(障害特性配慮)・⑤ 雇用の安定(定着支援)の 3 要素です。② 成果活用(業績評価への反映)・④ 評価・処遇(人事制度上の昇給・配置換え・評価基準)は、自社の人事制度の根幹に関わる領域なので、企業側が主体となって設計・運用するのが原則です。ただし丸投げにはせず、SUN DX は研修・顧問サービスを通じて、評価制度の設計伴走・配慮事項の整理・現場マネージャーへの教育という形で底上げに関与します。(※5 要素は研究会報告書(2026 年 2 月 6 日)が方向性として示している段階であり、確定した法令ではありません。)
旧ミッション(2023 年版)「企業・組織の課題を解決するソリューションを提供するとともに、地方創生、発達障がい者の雇用を創出する」は 2026 年に本ミッションへ刷新されました。
ミッション「障がい者雇用を、戦力雇用に。」を起点に、3 つの事業領域が対等な軸として並列します。
EMPLOYMENT
ミッションの直接実現軸。顧問・研修・人材紹介・職業訓練の 4 領域を束ね、戦力化 4 段階モデルで雇用の入口から出口まで支援します。
DX SUPPORT
雇用支援とは独立した事業多角化軸。AI 導入が遅れている中小企業に、社内での AI 業務活用の実装知見から課題起点で提案します。
EDUCATION
テックリート(高度な IT 技術力と論理的思考力、ストレス耐性を兼ね備えた人材)を次世代から育てる独立した収益事業。AIテックキャンプ(中高生直接育成)とテックリートソリューション(高等学校向け新学科設立支援)の 2 プロダクトが、将来の戦力候補育成という形で長期的にミッションと接続します。
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